新潟市議会 2019-03-15 平成３１年 ３月１５日市民厚生常任委員会−03月15日-01号
総務省の行っている全国消費実態調査が大もとになり，そこでまず一般世帯の収入等の状況を明らかにし，さらに厚生労働省の調査で生活保護受給者の比較を行う形になっているのですが，社会保障生計調査と家庭の生活実態及び生活意識に関する調査を厚生労働省が行っています。これは，全国のサンプルを抜き出して調査をしていて，本市にも何年間に１回はそういった調査が来ている状況です。
総務省の行っている全国消費実態調査が大もとになり，そこでまず一般世帯の収入等の状況を明らかにし，さらに厚生労働省の調査で生活保護受給者の比較を行う形になっているのですが，社会保障生計調査と家庭の生活実態及び生活意識に関する調査を厚生労働省が行っています。これは，全国のサンプルを抜き出して調査をしていて，本市にも何年間に１回はそういった調査が来ている状況です。
５項統計調査費２目基幹統計費の００１基幹統計費のうち、００５全国消費実態調査費１４２万円は、５年ごとに国の調査として行われる世帯の所得分布や、消費水準等を地域別に明らかにする重要な調査に要する経費でございます。 ００６国勢調査、調査区設定費５５万６,０００円は、２０２０年に実施を予定されております、国勢調査の調査区を明確にするための経費であり、国勢調査の前年に実施されるものであります。
それを裏づけるものとして、よく貧困ラインの問題がありますが、少し数字を挙げさせていただきますが、これは総務省が計算された全国消費実態調査に基づく実質ベースの数値でありますが、1999年、これも国会で示された数字ですが、1999年には157万円、それから2004年にはこれが引き下がって151万円、それから2009年にはまたまた下がって140万円、さらに直近、明らかになっているのは2014年でありますが
なお、生活保護基準の見直しにつきましては、国の専門部会において、生活保護世帯を対象とする被保護者調査、一般世帯の家計調査及び全国消費実態調査により、年齢区分、世帯人員、地域ごとに分析し、十分な議論と検証を行った上で実施されているものと認識しておりますことから、国に対する働きかけは考えておらないところでございます。
厚生労働省は、平成22年４月に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと題して、同省が３年に１回実施する国民生活基礎調査及び総務省が５年に１回実施する全国消費実態調査の個票データ集計に基づき、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表したことがありました。しかし、その後の公表はありません。
一方、地方交付税につきましては、人口を１人増加させて試算いたしますと、おおむね10万円増加するという結果が出ておりますし、消費支出額につきましても全国消費実態調査の結果に基づき試算をしてみますと、年収約360万円の単身者がもたらす消費支出額は約203万円となるなど、経済波及効果も見込まれると考えております。
生活保護基準については、国民の消費動向等を総合的に勘案して毎年度改定されるほか、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等から、一般低所得世帯との消費水準を比較、検証し、金額の見直しが行われております。
統計調査につきましては、学校基本調査、工業統計調査、全国消費実態調査、農林業センサス及び経済センサス基礎調査などの基幹統計を初め、各種統計調査に係る事務経費であります。その内容は記載のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きくページが飛びまして、５２１・５２２ページをお開きいただきたいと思います。
そこで、まず市内における各世帯ごとの資産の保有状況の把握に関するお尋ねですが、平成21年に総務省が実施した全国消費実態調査というものがございます。新潟県内の約900世帯をサンプルとした年齢層別の貯蓄額のデータでございます。しかし、これには市内の世帯の全般的な状況を把握したデータはございません。
このたびの基準の見直しは、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、現行の生活扶助基準額と平成21年全国消費実態調査における低所得者世帯の消費実態とを比較、検証した結果を踏まえて行われたものと承知をいたしております。
よく今のお年寄りは金持ちだと言われますが、全国消費実態調査などから、平均的な高齢者夫婦世帯では、40歳代を100とすると実収入は現役時代の６割から７割程度になり、消費支出も８割程度に低下し、生活水準の著しい低下を貯蓄を取り崩すことで幾分緩和しながら生活しているとされ、また家計調査報告などから平均的な高齢者夫婦世帯では年間約60万円の赤字が発生し、65歳から85歳までの20年間で1,200万円の不足が
そこで、低所得と生活保護という関係に憲法第25条の最低限度の生活という点でお伺いいたしますが、厚生労働省の報告書は2004年全国消費実態調査の結果をもとに収入が全世帯のうち下のほうから１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較したようですが、まず五泉市における現在の生活保護世帯数と低所得世帯の所得額の算定の方法及びその金額をお教えいただきたいと思います。
また、母子加算については、全国消費実態調査による一般母子世帯の消費水準との比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準は、中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、自立母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、加算の一律支給の見直しが必要とされたところであり、16歳～18歳の子供のみを養育するひとり親世帯については平成17年度から段階的に廃止され、15
しかしながら、歴史的な経過があり創設されたこれらの加算でありますが、全国消費実態調査などにより消費水準の検討を行いましたところ、老齢加算に相当するだけの特別な需要があると認められないということ、一般勤労母子世帯の消費支出額に比べて母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額が上回っていることなどのことを受けまして国は制度を改めることとし、急激な生活変化を来さないため、配慮といたしまして３年間をかけて
平成１６年度におきましては、学校基本調査、工業統計調査、それから商業統計・サービス業基本・事業所企業統計調査、全国消費実態調査、国勢調査の調査区の設定事業、それから農林業センサスを行いました。これらに要した費用でございますけれども、いずれも調査員指導員報酬が主なものでございます。指定統計費は全額県からの交付金が充てられているものでございます。